真相は?オンラインカジノの法律問題

真相は?オンラインカジノの法律問題

シンガポールやラスベガスに行ってランドカジノに一度も入らない人は、ほぼいないですよね。
その行為は賭博法にはあたりませんし、全く問題ありません。

それと同様に、海外旅行に行ったり、オンラインギャンブルの合法地区に住んでいる方が、
オンラインカジノに参加する行為は、完全に合法となります。

オンライン上のサービスなので、基本的にインターネットがつながれば、
どこにいても参加できてしまうのがオンラインカジノです。

先ほどとは違って、日本にいて参加する行為はどうなるのでしょう。
回答は、合法とも違法ともされていません。

海外では合法のサービスに、日本から参加している・・・。
インターネットが高速化されてから生まれた文化なので、
こういった状況での決まりがないのです。

これから、日本にカジノができたりする議論もあるので、
カジノの対しての日本の方々の良識も変化してきたころに、
オンラインカジノもその対象となってくるのではないでしょうか?

現在、オンラインカジノのシステム会社や運営会社は、
株式上場していたり、マンチェスターユナイテッド・レアルマドリードなどのサッカーチームの
スポンサーにもなっているような、社会に認められた企業であり、
運営されている国の許可を認められているサービスで、
その国の法律に基づいて合法的に運営されています。

ですので、その法律に基づいてサービスを利用しているわけですから、
罰せられている例もありませんし、
日本の法律で「オンラインカジノの利用を禁止する」といった法律も存在しません。

ウィキペディアにもオンラインカジノについて以下の様に記されています。

ウィキペディア

適法性について
○オンラインカジノの運営側
ライセンスはギャンブルが認められている国で得ていて、サーバーもそれらの国で運営している。

○オンラインカジノの利用者側
尚、刑法賭博罪には国外の処罰が無い為、罰せられることはない。(刑法第2条、刑法第3条参照)
⇒引用:Wikipedia オンラインカジノについて

これまで日本国内で捕まっているのは、店舗を経営してそこで、オンラインカジノをプレイさせていた人。
簡単にいうと、賭博場を経営した場合のみとなっています。

これからカジノが一般的になってきて、
オンラインカジノが日本での社会的地位を築いてきた頃に、
オンラインカジノを取り締まる法律ができたとしてもそうなる前に通知がでると思われます。

私の憶測としては、カジノを日本に創っていく方針に世論がなっているし、
パチンコやスロットなどのギャンブルが日本には沢山ありますから、
将来的に、悪質なオンラインカジノ会社ときちんと取り締まる法律の整備はあっても、
優良なオンラインカジノサービスの利用を禁止する法律はできないのではないかと思っております。

ただ、あくまで憶測ではありますし、グレーというのは、どちらの見解もできるという事とも考えられます。
問題ないという方向であればよいでしょうが、逆に問題有りという事になる可能性もあります。

弁護士の方や、有識者の方が意見を述べられている内容でも、見解が分かれているのが現状となっています。

日本人でもリアルカジノが合法の国に行ってカジノで遊んでも大丈夫な様に、
オンラインカジノが合法の国に居て遊ぶ事は全く問題がありませんので、
日本国外でオンラインカジノ合法国に居住している日本人の方は情報を参考に良い遊び方をしてください。

日本国内からの参加は、現在の法律では、オンラインカジノはそのような状態という事を踏まえた上で、
もし利用を考えている方は、しっかりとご自身の判断と責任で行ってください。

「いろいろ考えるのは面倒」など思う事が多い方は、
国内で合法となっている、パチンコやスロットを選択する方がいいでしょう。

当サイトは、この様な状況も踏まえ、日本国内居住者の方には勧めません。
何事もそうですが、ご自身の判断と責任でしっかりと行う事が重要です。

今すぐ、現状の情報が知りたいという方は、居住地の政府当局や、
こういった情報に詳しい弁護士に相談することをお勧めいたします。

2016年3月11日 追記

初の日本国内のオンラインカジノプレイヤー逮捕というニュースが流れました。

この後、起訴・不起訴とどうなっていくのかはわかりませんが、オンラインカジノに日本国内に居住している方が参加する行為は、単純賭博罪の容疑がかけられるというのは明白になりました。

これまで当サイトは、日本国内居住者には、勧めていませんでしたが、今回の件で、完全にプレイは罪に問われるという事になりましたので、もし当サイトを閲覧いただいている方で、日本国内から参加している方がいるなら絶対に止める事をおすすめします。オンラインカジノ合法国に居住している方は、これまで通り日本人でも問題ありませんので、引き続き遊んでも大丈夫です。

とはいえ、今回の「初の摘発」という事で話題になりましたが、2015年には、公務員が勤務中にオンラインカジノで遊んでいた事がバレて、本人も認めて、減給処分を受けたという事件もありました。でも、この公務員は逮捕もされていません。そして、今回の摘発が起きた後も、「オンラインカジノは違法」という明確な法律への明記はされていません。取り締まる側も、同じ事をしても人によって対応が違うのは、法律が無いという事に違いがありません。

ですが、しっかりとした証拠がそろえば、最初に記載したように、単純賭博罪の容疑がかけられるというのは明白です。

◎ 証拠
・オンラインカジノのプレイ履歴
・オンラインカジノへの入金履歴

社会的にも、オンラインカジノから「反社会勢力への資金の流れ」が一番問題ですので、そこはきちんと取り締まっていただきたいですが、何よりも、インターネット上での事なので、自分からSNSなどで発信しない限り発見するのも難しいでしょうし。プレイ履歴も入金履歴も、海外で合法的に営業している企業から情報が出てくる事も難しい事だと思います。

この日本のオンラインカジノに関する事柄は、まだまだはっきりとした決まりが出来ていないので、今後も注目していく必要がありそうです。

2017年1月10日 追記

日本国内オンラインカジノプレイヤーの決定は「不起訴」

国内で遊んでいたオンラインカジノプレイヤーが逮捕された事件からしばらく時が流れ、逮捕された方はこれまで全て「罰金刑」という形で処罰を受け、実際に法的に「違法である」という結論には至っていませんでした。

「罰金刑=検察の処分だけで裁判はされない」

ですが、この刑だけで他の判例がなかった為、先日の国内プレイヤーが逮捕・罰金刑となった事件で、「オンラインカジノ=違法」という認識が強くなっておりました。

ですが、この結論に不服申し立てをし、裁判で争うという姿勢を示した方に対して、検察は正式起訴には踏み切らず「不起訴(無罪)」という結論を出したのです。

これに関する詳しい記事はこちら

不起訴が出たからといった大手を振って遊んで良いという事ではないですが、日本国内でプレイされている方にとっては一定の安堵感があるかと思います。

日本ではIR法(統合型カジノリゾート)が成立し、これからカジノに関連する法律や、ひいてはオンラインカジノに関する事柄に対しても整備される可能性があります。 この結果のお陰で、日本国内に居住する方が、海外のオンラインカジノで遊んでも「不起訴(無罪)」となる場合もあると立証されましたが、引き続き、日本のカジノ・オンラインカジノに関する法律問題には注目する必要があるでしょう。


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