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初めてのオンラインカジノ講座

【2018年最新】オンラインカジノは違法なのか、合法なのか、真相に迫る。

海外では一般的なオンラインカジノも国が違えばそれぞれの法律の位置づけが変化する事も。日本のカジノ合法化と共に話題に上がる事の多い、オンラインカジノの国内利用での違法・合法論を実際の事件の概要も含めて解説します。

オンラインカジノの法律問題

オンラインカジノの法律面での議論は、本当に沢山の場所・ニュースで扱われているので多くの知識を持っている方もいるとは思いますが、日本には「オンラインカジノに適用する確固たる法律」がありませんので、日々最新情報が変わっています。 これまでの情報や事件を含め、現在のオンラインカジノの立ち位置が理解できる様に解説します。

オンラインカジノは「合法」

オンラインカジノは、主にはイギリスやマルタ共和国、フィリピンなど、政府機関から運営の認可を受けてサービスを提供しています。 認可を与えている以上、違法では無く合法と国が認めているのです。 これらの国の多くはランドカジノも合法の場合が多く、そのインターネット版であるオンラインカジノにも同様に合法となっています。 カジノのみでなく、オンラインギャンブル全般(ブックメーカー・オンラインポーカーなど)も同様です。 また、有名な事業者には、株式上場している企業もあり、社会的にも認められており、疑う余地はありません。

日本国内からの利用について

海外で合法のサービスを日本国内から利用する事に関しては、また意味合いが変わってきます。 日本人がラスベガスにいってカジノで遊んでも、合法国での遊戯なので、全く問題はありませんが、これが日本国内であれば、「闇カジノ(違法カジノ)で賭博行為をした」とみなされ、賭博罪に問われる事になります。 これはここ数年、芸能人やスポーツ選手で話題になったので、かなり解りやすいかと思います。 ですが、インターネットを介して合法国のサービスを日本国内から利用する場合は、確実な論理はありません。

店舗型の場合は、明確に違法

違法カジノ店と言われる店舗のほとんどは、店舗内にブラックジャックやルーレットテーブルを用意し、お金を賭けて遊ばせる、ランドカジノと全く同じ仕組みになりますが、これにオンラインカジノが利用されているケースがあります。 所謂インカジと呼ばれるタイプで、ネットカフェの様に、店舗にパソコンを並べて、お金を賭けて、オンラインカジノで遊ばせるサービスになります。 これはこれまでも沢山の検挙例があり、オンラインカジノだからという訳では無く、全て店舗運営者が胴元として賭博場を運営し、プレイヤーが参加者となる為、明確に賭博罪違反で違法となります。


引用:地球情報局

実店舗を設置し、ネットカフェ形式でオンラインカジノにアクセスをさせて賭博させる行為については、日本の刑法に反するため違法であるとの裁判例が既に出ています。

賭博法とした場合の解釈と違和感

今度は、個人がオンラインカジノを国内から利用した場合ですが、賭博法が適用された場合、「賭博を行うことと、賭博を行う場を提供する行為を処罰する」という趣旨から少し外れてしまいます。 賭博を行っている人は合っていますが、賭博を行う場を提供するものは、海外の合法サービスです。 ここに非常に違和感を感じてしまいます。

日本国内から利用したプレイヤーの事件

昔は、賭博法に明記された内容から考えて、「共犯者も同時にでなければ処罰されない(胴元と参加者)」とされていたこともありましたし、オンラインカジノを利用していて大きなニュースになった方も逮捕されていないという状態であったことから、問題は無いという認識が高まっていましたが、日本でカジノ法案の話題が盛んに行われるようになった2016年頃から、何かの力が働いたかのように、摘発が相次ぎました。

公務員が勤務中にオンラインカジノで減給・懲戒処分

2015年に秋田県の公務員が仕事中に、スマートフォンでオンラインカジノをしていたとして、減給と半年間の懲戒処分を受けています。これはyahooニュースなどで話題になっただけで、特に事件にはなっていませんが、お金を賭けて遊んでいたけど、逮捕はされていません。

勤務時間中に私用のスマートフォンでオンラインカジノを繰り返し利用し国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、秋田財務事務所(秋田市)に勤務する20代男性職員を同日付で減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。 東北財務局によると、男性は昨年7月から今年2月にかけ、主に事務所内で自分のスマホを使い、オンラインカジノを174回利用していた。同僚が不審に思い、上司が本人に事情を聴いたところ、事実を認めた。男性が利用していたオンラインカジノは、海外を拠点としたサイトで、男性は実際に金を賭けていたという。
引用:秋田魁新報社

考察するポイント

・オンラインカジノで遊んでいる事を認めているが賭博罪などでの摘発はされていない

NetBanQ運営者と利用者の家宅捜索

2016年2月に、人気の決済サービスだった「NetBanQ」の運営者が逮捕されました。 この決済サービスは、参加者がオンラインカジノへの入金を行う際に利用されていたもの。簡単にいうと、クレジットカード決済の様な形で、NetBanQ決済を行うものになります。 容疑は、なんだか不自然ですが、入出金サービスを運営して、プレイヤーに賭博をさせたとされています。論理はよくわかりませんが、この解釈の仕方も、胴元がいてこその賭博罪である事が示されていると考えられます。 そして、追加で、「NetBanQ」を利用していたプレイヤー数人の家宅捜索が行われています。 日本国内で運営している「NetBanQ」が胴元であれば、プレイヤーとセットで賭博罪が成立となるので、目指す場所がなんとなくわかる形です。

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は15日、常習賭博の疑いでさいたま市浦和区本太1、通信会社役員(中略)と埼玉県蓮田市見沼町、自称会社員(中略)両容疑者を逮捕した。(中略)容疑者らはほぼ全国の客約1600人に約23億2800万円を賭けさせ、約10億4400万円の収益を上げていたとみられる。インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。
逮捕容疑は共謀し2012年11月28日ごろから昨年10月14日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「NetBanQ」「VIPBANQ」などと称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭博をさせた疑い。
 同課によると、客は(中略)容疑者らが作ったこの口座に現金を入金。それを海外サーバーで運営されているオンラインカジノ内で仮想のドルに換金して賭け、この口座を通して客が指定した口座に現金の払い出しを受ける。客は自宅などのパソコンからインターネットを通じて賭博行為ができるという仕組み。
引用:千葉日報

考察するポイント

・カジノ利用向けの決済サービスからカジノ運営の容疑がかけられている
・決済サービスの履歴からプレイヤーの家宅捜索がされている

スマートライブカジノの利用者が逮捕

2016年3月に、オンラインカジノ業界に激震が走りました。 純粋に海外オンラインカジノを日本国内から利用したという容疑で、スマートライブカジノのプレイヤーが3人逮捕されるという事件が起こりました。 スマートライブカジノのライブカジノは、「日本人ディーラーが日本人のために開いている」「日本語での会話が楽しめる」「他プレイヤーのIDや賭け状況もわかる」という点が人気となっていましたが、逮捕された3人は、チャットでのやり取りや、IDやSNS、自身のブログでのプレイ履歴の公開など、全てが公開状態にあった為、本人特定ができ逮捕となったようです。 この事件では結果的に3人とも、単純賭博罪で罰金刑10〜20万円となっています。 正式裁判が行われず、略式起訴となっているので、本当の意味での法的解釈はわからずじまいですが、内容や証拠の揃い方などによって、参加者だけでも逮捕される場合があるのは覚えておかなければいけません。

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営(中略)▽大阪府吹田市の無職(中略)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー(中略)-の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
引用:京都府警 – 産経WEST

サイトは、ネット中継され、日本人女性のディーラーがルーレットやブラックジャックなどのゲームを提供。客はあらかじめ氏名やメールアドレスなどを登録し、クレジットカードや決済サイトを使って入金して、賭ける。遊び方などは日本語でやり取りでき、賭博の開催時間は、日本時間の夕方から深夜に設定していた。
 府警は英国に拠点があっても実態は日本向けの違法賭博と判断。客の賭博行為は国内で行われているとして、単純賭博容疑での摘発に踏み切った。
引用:読売新聞

考察するポイント

・日本国内で初の海外オンラインカジノ利用者の逮捕がされた
・世界的にそれほど有名ではないスマートライブカジノ利用での摘発となっている
・明らかに日本人のみをターゲットとしたサービスだから国内の賭博という理解に苦しむ判断がされている
・逮捕された3人は、本人確認ができる情報を自ら公開していた(ブログ・SNS・IDなど)
・逮捕された方が「運営への関与を疑われた」とコメントしている
・結果は検察の提案をのむ形の略式起訴の罰金刑なので正式裁判はされていない

ドリームカジノの運営者が逮捕

2016年6月に、海外オンラインカジノとして運営されていたドリームカジノの運営者が逮捕されました。 海外のオンラインカジノ事業者が逮捕されるという初の事例という事で話題になりました。 逮捕されたのは大阪にあるウェブ制作会社の3名。 海外サービスなのに、なぜ大阪の企業が?と思いますが、サイト上には運営会社はオランダ領キュラソー島の会社で、決済会社もキプロスとの表記がされていましたが、実質的に運営している事務所が大阪であった為、日本国内からオンラインカジノを提供して、賭博をさせたとなりました。内容からしても、これは海外オンラインカジノではなく、国内オンラインカジノであり、違法カジノを運営した事と同じになるので、逮捕される内容であり、正式裁判まで発展しても必ず有罪になる行為です。 この事件では、参加者の逮捕はありませんでしたが、多数のプレイヤーに利用確認の連絡・指導があった様です。 海外オンラインカジノだと思って利用したサービスが実際には、大阪オンラインカジノだったという事で、プレイヤーの方々は騙された感が強い事件となりました。

インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は10日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、(中略)(39)ら実質運営者5人を逮捕したと発表した。府警によると、(中略)容疑者は「逮捕事実には誤りがある」などと容疑を否認している。無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。
引用:産経WEST

考察するポイント

・海外オンラインカジノでも、日本企業が国内から運営をしていると賭博法になる
・オンラインカジノを選ぶ際に注意しないと、知らないうちに国内カジノを利用している場合もある
・参加者は、企業情報・ライセンス情報をしっかりと吟味する必要がある
・運営者3名は、正式裁判の末、有罪(賭博場を開いた罪)となりました

不起訴処分(無罪)で、違法論が一変

カジノ法案論議に関連してか、パチンコ業界との関連なのか不明ですが、2016年に起きた一連の事件によって、海外オンラインカジノを日本から遊ぶ事は、処罰される。よって違法であるという論調が強まっていましたが、1つの事件の1人の容疑者の行動で状況が一変しました。

賭博罪などで、容疑をかけられたり逮捕された場合、多くは「逮捕→取り調べ→検事による略式起訴提案→了承すると罰金刑で釈放」という流れとなり、ほとんどの方が同じだと思いますが、早く終わらせたいという一心で、検事による略式起訴提案を受けて、正式裁判をせずに罰金刑を受け入れます。 要するに、容疑をかけた側の言い分のみを受け入れる形です。 裁判ともなるとお金も時間もかかりますし、罰金刑の金額もそれほど高額ではありませんから、これを選択するのは当たり前とも言えます。これまでの事件でも、容疑者は全て同じ流れになっています。

簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行を猶予し、没収を科し、その他付随の処分をすることができる
引用:ウィキペディア

不起訴処分(無罪) > 略式起訴(罰金刑) ???

この1人の方は、この略式起訴を受け入れずに正式裁判で争う方を選択しました。 想像でしかありませんが、担当検事・検察からすると予期せぬ行動だったのでしょう。 略式起訴を提案したのですから、当然、裁判になっても有罪にできる正当な理由を持っていると考えるのが普通ですが、正式裁判を選択されると、検察は、不起訴処分(無罪)としたのです。 正式裁判がされて無罪となった訳ではありませんが、「逮捕→略式起訴→罰金刑」という検察だけ意見で違法論が強くなっていた状態から、現行の賭博法には海外の合法オンラインカジノを直ちに違法とするのは難しいのでは・・? 容疑のかけ方が拡大解釈すぎるのでは・・・?と別の論調も問われ始めています。

賭博罪に精通した担当弁護士のコメント

裁判になった場合も、裁判になる前も、日本の司法制度では、弁護士がとても重要となります。 この不起訴処分(無罪)となった事例を作れたのは、賭博罪に精通した弁護士「津田 岳宏」氏(京都グリーン法律事務所)の力がなければ成し得なかった事でしょう。

昨年,オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。
彼らのほとんどは,略式起訴されることに応じて(これに応じるかどうかは各人の自由である)軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが,そのうち1人は,刑を受けることをよしとせず,略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。
引用:賭博罪改正を願う弁護士津田岳宏のブログ

本件は,海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき,日本国内のパソコンからアクセスしたという事案である。
賭博罪の不当性を強く感じている私としても,本件は是が非でも勝ちたい事件であった。
引用:賭博罪改正を願う弁護士津田岳宏のブログ

今の日本は,競馬やパチンコなど,容易に合法的な賭博行為ができる環境が整っている。
つい先日には,カジノ法案も可決された。
そのような状況で,この微罪を適用して刑に処することが刑事政策的に妥当であるとは到底思えない。
単純賭博罪は撤廃すべきというのが私の主張であるし,少なくとも,この罪は今すぐにでも有名無実化させてしかるべきである。
引用:賭博罪改正を願う弁護士津田岳宏のブログ

賭博行為について,刑事責任のメインは開張者(胴元)が負うのであり,賭博者(客)が負う責任はある意味で付随的である。
賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり,「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。
そこには,些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。
引用:賭博罪改正を願う弁護士津田岳宏のブログ

結果が出たのは,間違いのない事実である。
本日時点において,オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり,そのひとつは,不起訴となった。
言うまでもなく,不起訴は不処罰であり,何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

引用:賭博罪改正を願う弁護士津田岳宏のブログ

ジパングカジノが声明を発表

日本人プレイヤーが多く遊んでいる人気オンラインカジノ「ジパングカジノ」からは、スマートライブカジノの参加者が逮捕された事件を受けて、以下の様な声明を発表し、現行法へ言及すると共に、貿易上の不公平を訴え、自身のプレイヤーに対して同様の事案があった場合は、国際的に問題定義し争う姿勢を示しています。

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕=有罪(推定有罪)が全面的に押し出されている感があるかと存じます。
また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。
この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。
報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。
引用:ジパングカジノの見解

海外オンラインカジノ事業者も日本にアピール

2017年8月、日本のカジノ解禁を前に、一番話題になっている「ギャンブル依存症対策」に関連して、ニューヨーク証券取引所に株式上場し、中国を中心にオンラインカジノを展開している事業者が、沖縄でシンポジウムを開催し、依存症対策に関してのオンラインカジノの優位性を熱弁。

「オンラインカジノは、カジノ利用者がネット上でログインして掛ける金額や頻度が理性的ではない行動がある場合に、状況に応じてストップをかけるなどの依存症対策を行っている。オンラインカジノでは、身分証明書の登録が必要であり、我々のシステムや政府やサードパーティーの信用調査システムにも接続されており、情報を収集しながら適切な金額の中で遊ぶようなシステムを構築している」
引用:@DIME-Yahoo!ニュース

結論は、法律が無いので違法では無い

法治国家は法律に基づいて罪が作られているのが当たり前。だから、この国では合法だけど、違う国では違法など、違いが生まれます。 様々な状況を踏まえた上で、日本国内からの海外合法オンラインカジノを利用する事に関しては、現行法の範囲では、取り締まる法律が明記されていないので違法では無いというのが結論と言えるでしょう。 だからと言って合法であるという訳ではありません。 あくまで、法律に正しく明記がされていない状況では、それ以上も以下も無いということです。 最終的には個人の判断に委ねられてしまいますが、こういった状況を踏まえた上で、ご自身の責任で判断するしか無いでしょう。

オンラインカジノが違法なら仮想通貨も違法では?

カジノが賭博という点でクローズアップされる事が多いですが、同じ様に法律に明記が無い新しい分野と比較してみると、物事がわかりやすくなります。 それが今流行りの仮想通貨です。 ビットコイン取引というのが連日ニュースに取り上げられいるので、皆さんご存知だと思います。 このビットコインも最近生まれた新しい通貨。 でも新しい分野なので、法律への明記は無く、扱いとしては、ゲーム内の通貨と同じになります。 そこで、話題になったVALUの一件を考えてみましょう。

自分自身のVALU(株の様な物)を発行して、ビットコインでトレードするサービス「VALU(バリュー)」。 人気ユーチューバと知人数人が自分のVALUを高値で売りさばいて、大儲けしたという事でニュースになりました。 取引に用いるのがビットコインだから、炎上しただけで終わりましたが、法律に明記があれば、金融に関連するいろいろな法律に抵触する立派な違法行為であると言えます。 ですが、行為がモラル的に良いか悪いかは個人が判断する事ですが、違法かどうかは法律に則って決まることなので、違法ではありません。 大枠ではオンラインカジノもVALUも同じことが言えるのではないでしょう。

最近では、オンラインカジノの決済にビットコインが利用できる場所も増えており、他のビットコインサービスと同じ考え方で捉えると、ビットコインで遊んでいれば、ゲームで遊んでいるだけという考え方にする事もできてしまいます。 ですがそうなると、日本でランドカジノを開いて、ビットコインで遊ばせれば、賭博場では無く、ゲームセンターだという主張もできてしまいます。 ここまでくると、いろいろグチャグチャしすぎて訳が分からなくなります・・・。 いずれにせよ言いたいのは、取り締まるには法律が必要で、法律が無ければ違法では無いという事。(仮想通貨は、徐々に法整備が進んできています。)

容疑をかけられる行為は避けましょう

海外合法国から遊んでいる日本人プレイヤーの皆さんには全く関係ありませんが、日本国内から遊んでいる方々は、不起訴となった例もありますし、法律が無いから違法ではありませんが、合法でもありません。 これまでの事件を例に見ても、あからさまに自らオンラインカジノでの遊びを公開していれば、容疑をかけられる可能性も十分にあります。 スピード違反している様を動画で公開したり、土下座させているのをSNSにアップしたり・・・、明らかに合法で無い行為を世の中に発表していれば叩かれる。今はそんな時代です。 問題無いと思っていても、嫌な思いをする行動は避けるべきです。

・日本国内で運営しているかもしれないオンラインカジノの利用
・明らかに日本国内の参加者専用と思われるカジノは利用しない
・チャットなどで、自分が特定できる様な情報を話さない
・ブログやSNSでのプレイ履歴の公開をしない

今後の期待

日本にはカジノ以上にお金が動いているパチンコという巨大なギャンブル市場が出来上がっています。 そして、数年後には日本にもIR型のカジノが誕生します。 世界では、スウェーデン、モナコ、ラスベガスのランドカジノを運営する企業が、そのままネット版のサービスとしてオンラインカジノを展開している場合も多くあります。 日本企業はモノづくりにおいて世界トップクラスのクオリティを誇るのは周知の事実。 今は日本製のオンラインカジノやゲームはありませんが、出来れば日本発のサービスが世界一に輝く実力も秘めていると思われます。 新しい外貨獲得の手段の為にも、現在モヤッとして、どっちつかずの賭博法状況の改善の為にも、日本のカジノ誕生に向けた法整備の中でオンラインカジノの法整備も行われて欲しいと共に、既に賭博だらけの日本において、あるものを無いとして、都合が悪いものは違法という、時代にマッチしていない法律をそのままにしておいて、事件として取り上げるのではなく、日本が賭博大国である事を認めた上で、ルールの範囲でコントロールする方向に進んでほしいですね。

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カジノが好きで、カジノを目的に世界各地を旅するMonkey D. LUCY。主にテーブルゲームプレイヤーで、ブラックジャックや現地プレイヤーとテキサスホールデムで勝負する時間が最高の一時。カジノ王に俺はなる!

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